2017-12-05 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
また、有事の際における継戦能力の確保の観点から、後方任務等につくことを想定している予備自衛官の員数につきましては、四万七千九百人としております。さらに、予備自衛官の勢力の安定的な確保などの観点から、教育訓練を受け、教育終了後に予備自衛官に任用される予備自衛官補につきましては、四千六百二十一人としております。
また、有事の際における継戦能力の確保の観点から、後方任務等につくことを想定している予備自衛官の員数につきましては、四万七千九百人としております。さらに、予備自衛官の勢力の安定的な確保などの観点から、教育訓練を受け、教育終了後に予備自衛官に任用される予備自衛官補につきましては、四千六百二十一人としております。
二〇一二年四月の２プラス２共同発表でも記載されていますが、先ほどの米国議会調査局レポート「グアム、米国軍の展開」には、幾つかの箇所で、太平洋地域において、グアム、沖縄、オーストラリア、ハワイに司令部、陸上、航空、後方任務の全要素から構成される海兵隊空地任務部隊、ＭＡＧＴＦ四つが形成されるということが繰り返し書かれています。
この中で私、一つこれは問題だなと思ったことがございまして、それは、自衛隊の人件費抑制のために第一線部隊と後方任務などその他に分けて給与差別を図ろうと。 これは、国家財源が少ないさなかでやらなきゃいけないことですから、何とか財源を下げていこうと、行財政改革の一環として。お気持ちは分かるんですけれども、今回の大規模震災に活躍した、この自衛隊の活躍した部隊を見てください。
そういう中で、いわゆる一線部隊の精強性を確保しながら、後方任務をどういうふうにやってもらうかということで、今、新たな身分を考えようということでやっているわけであります。
また、即応予備自衛官は、陸上防衛力の基本的な枠組みの一部として位置づけられており、災害派遣や治安出動もするほか、有事の出動に際しては、後方任務を想定されている予備自衛官と異なり、常備自衛官と一体となって前線に立つことが想定されております。
例えば、後方任務後方任務といいますけれども、日清から日露にわたりましては、後ろで物を運ぶ人たちを輜重隊と言いましたね、輜重輸卒。輜重輸卒が兵隊ならばチョウチョトンボも鳥になるというのですね。そのくらいばかにされておったわけですよ。だけれども、今は違うのです、今の戦争は。一番最初に後方をやりますからね。
さらに、法案によれば、日本の協力隊は小火器を携行して後方任務につくのだと説明されています。近代戦において、前線のみが武力であって後方任務は武力には当たらないなどという区別ができないことは、もはや常識であります。国民の支持を得られない法律によって発足させようとしている協力隊の最高指揮官として、総理は、日本の若者たちに戦場で血を流すことを求めるのかどうか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
そこでそういうあり得る場合の一つとして外国軍隊、たとえば国連軍ないしは米軍、こういうものの指揮下に入つて日本国領土の外で後方任務につくことはよろしいのですか、よろしくないのですか。
これはそういうときの情勢いかんによりまするが、アメリカと共同作戦をやる場合において、もちろんアメリカの軍隊があるいは日本の部隊に配属して後方任務につくこともありましよう、そういうことは予想されます。しかしわれわれといたしましては、それはそのときの情勢いかんによつてやるわけであります。
○木村国務大臣 どういう場合を想定されて御質問になつたのかよくわかりませんが、日本の軍隊がかりにありとして、アメリカの指揮下にそれが入つてアメリカの後方任務につく、そういうことはわれわれは考えておりません。日本は日本の指揮のもとに行動するのであつて、アメリカと日本の防衛をするために共同作戦をする場合においても、これは双方十分に協議をするわけであります。